日本の出入国在留管理庁は、日本で事業の経営や管理を行おうとする外国人を対象に、「経営・管理ビザ」を交付しています。日本国内に事業所（オフィス等）を確保し、資本金3000万円以上の会社（常勤職員を1名以上雇用）を設立するといった要件を満せば、ビザ申請できます。

初めて「経営・管理ビザ」が交付される場合、在留期間は1年となるのが一般的ですが、その後は会社の経営状況に基づいて、3年或いは5年の期間更新が認められます。また、5年間連続で日本に在留すると日本国籍への帰化申請が可能となり、10年在留すると、永住申請が可能となります。